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中日連携プロジェクトにおける介護人材育成を全面的にスタート

発表日時:2020-1-9 閲覧回数:1205

 

 中日両国政府は201810月に「老後照護提携に関する実行計画」を正式に調印し、人材育成から養老産業における両国の連携を展開すべきことを明らかにした。その後、両国間は協議、養老産業合作フォーラムなどのイベントを通して、両国は多種のルート、多様な形態にて関連機関間の連携を推進し続けている。対日人材交流の重要な窓口として、当社は上記の政策を高度的に注目しており、リアルタイムリーに対応チームを作り、社内で意識を統一して外部とも連絡と提携関係を築き、「中日連携で介護人材を育成する」という方向性を決め、そして多方面より新事業の重点として取り組んでおります。当該新事業は現在、順調に進んでおり、多少の成果も収めた。

                   老人ホームへ見学                           公園でピクニック、学習交流

中日連携で介護人材育成の成功ポイントには、運営の理念がその鍵である。20年余りの対日業務経験を持っている当社は、社内外で検討や調べを行い、この事業の展開方向を「人材育成から始まり、次第に中日養老産業連携に入り込んでいく」に設定し、その同時に「ハイスターティングポイント、短期利益ではなく長期潜在力を求める」との運営方針も決定した。私共は中日両国の養老施設や中国国内の各介護人材育成学校と積極的に様々な交流と協議を展開し、漸く単なる一方ではなく、中日両国の各機構や施設や学校等が意識を纏め、協力し合うとの方針に従い、共にハイレベルな介護(養老)人材育成のプラットホームを立ち上げることに一致した.

          日本の介護士による通信教育                                  日本語教育

現在、当社はすでに国内五箇所の中等職業学校と連携関係を結び、共同で「中日介護(養老)人材育成試行クラス」を設立し、現時点では約200名の対象学生を保有しております。また、学生の日本語レベルをアップするために、当社既存の国際交流教育センターを基礎に、「介護人材日本語専攻教育チーム」を設立した。そして一期生8名の対象学生が教育されて全員はN3に合格した。更に、即戦力を強めるには、日本の介護士による通信教育を開設したり、中国に進出している日系介護施設を実習先にして出国前のトレーニングを実施したりすることも精いっぱい力を入れております。一方、日本の受け入れ側の状況を十分把握して考え方を一つにするには、其々視察団を五回作って日本現地に見学や協議を行った。

   

               中日合弁養老機構で研修                      日本養老機構の面接進行中

 中日養老産業における連携には巨大な可能性が潜んでいることがよく知っている。目の前の利益に迷われてはいけなく、自分の実践によってこの新事業を大きく、深くすべきだと思う。当社と同じ理念を持っている有識者たちと手を繋いで、共に中日介護(養老)人材育成を中日経済連携における新たなモデルにしましょう。